（趣 旨）第１条 本規程は、人間学研究科において、「公認心理師法」に基づく実習を実施するに当たり、各法律・制度の趣旨にそった専門職養成の目的の達成及び履修方法について定めるものである。（目 的）第２条 本大学院人間学研究科が掲げている人間共生理念を基礎として、第１条の法律・制度の定めに基づいて、心理分野の実践領域における専門的人材を育成するため、実習を行うものとする。（実習先の選定）第３条 関連諸法令で定める実習指定施設の中から、学生の実習受け入れについて協力的である実習施設等より選定するものとする。（実習先への配属）第４条 学生の実習先への配属は、人間学研究科実習委員会が決定する。 ２ 学生自身による実習先の選択は、就職活動等の特別の事情がある場合に限るが、この場合にも人間学研究科実習委員会の承認を得なければならない。（実習の要件）第５条 本大学院人間学研究科における公認心理師資格のための実習を希望する学生は、以下の要件を満たしていなければならない。 １．第一回目実習までに以下に挙げる科目を履修中であること。 ・保健医療分野に関する理論と支援の展開（精神医学特殊研究） ・臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践） ・臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践） ２．第二回目実習までに以下に挙げる科目を履修中であること。 ・福祉分野に関する理論と支援の展開（老年臨床心理学特殊研究） ・教育分野に関する理論と支援の展開 ・司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開 ・産業・労働分野に関する理論と支援の展開 ・心の健康教育に関する理論と実践 ３．１年次終了までに、以下に挙げる科目を修得済みであること。 ・保健医療分野に関する理論と支援の展開（精神医学特殊研究） ・福祉分野に関する理論と支援の展開（老年臨床心理学特殊研究） ・教育分野に関する理論と支援の展開 ・司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開 ・産業・労働分野に関する理論と支援の展開 ・臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践） ・臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践） ・心の健康教育に関する理論と実践（実習時間及び時期）第６条 総実習時間は、450時間以上（事前・事後指導含む）とする。 ２ 実習の時期は、原則として授業期間中（夏休み、春休み期間中を含む）に連結・集中して実施するものとするが、やむを得ない場合は、分散して実施することができるものとする。（実習の報告）第７条 実習を終了した学生は、実習評価についての個別指導を受けるとともに、専門職実践についての学習を深めるための自己課題を明確にした上で、事後指導における実習報告会で実習体験について発表しなければならない。また、所定の実習報告書を提出しなければならない。（実習中の事故等に関する対応）第８条 実習中の事故等についての、見舞金等の適用については、別に定める。人間学研究科実習履修規程122
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