諸規２・諸規則 本細則は、昭和59年４月１日制定の島田依史子記念奨学金規程（以下規程という）の細則を規定したものである。 １．規程第５条の各学校割当人数の調整は当年度限りとし、翌年度は規程の定めるところとする。 ２．規程第７条の奨学金申請は、クラス担任が原則として推薦者となる。 書類の提出先は次に定めるとおりとする。 学校名 直接の提出先 大学・大学院 ･･････････････････ 学生支援センター学生支援グループ 高等学校 ･･････････････････････ 事務室 中学校 ･･････････････････････ 事務室 ３．規程第８条の奨学委員会の構成は次のとおりとする。 大学 ････････ 学長・学部長・統括ディレクター・キャンパスディレクター・学生支援センター長・総 高等学校 ････ 校長・副校長・教頭・事務長（センター長） 中学校 ･･････ 校長・教頭・事務長（センター長） ４ ．規程第10条の異動届は、奨学生が異動の内容によって、所定の届出用紙に届出事項を記入し、本細則の２に定める直接の提出先を経由して、理事長宛（窓口は法人事務局総務部総務課）提出されるものとする。 ５ ．奨学委員会は、奨学生が規程の第10条、第11条、第12条ならびに第14条のいずれかの事項に該当するときは、奨学生についての取扱いを議して、その主旨を法人事務局経理部経理課に連絡するものとし、これを理事長が決定する。 ６．借用証書の記入に際しては、以下の事項に留意するものとする。 (１) 本人が未成年の場合は、親権者を連帯債務者とするものとする。ただし、本人が成人の場合であっても、極力、親権者を連帯債務者とするものとする。 (２) 本人が未成年の場合は、第三者保証人を付保するものとする。 (３) 親権者の所得変化等、経済的理由による申請の場合は、第三者保証人を付保するものとする。 (４) 借用証書の差し入れに際し、以下の疎明資料を提出するものとする。 ①印鑑証明書 １通（本人、親権者、連帯保証人、） ②所得証明書 １通（親権者、連帯保証人） （注）所得証明書…住民税課税証明書、または源泉徴収票 ただし、本人が15歳未満の場合は、印鑑登録が法律上不可能なため、印鑑証明書を免除することができるものとする。 (５) 借用証書の記入は、原則、本学園教職員立会による面前自署とする。 ただし、面前自署が困難な場合には、通信手段（電話および郵便物）により、借入意思および保証意思の確認を行うものとする。 ７．奨学金借用証書に必要な印紙の費用は、奨学金借用者の負担とする。 附 則この細則は、昭和59年４月１日より施行する。この細則は、平成3年４月１日より施行する。この細則は、平成6年４月１日より施行する。この細則は、平成11年４月１日より施行する。この細則は、平成13年４月１日より施行する。この細則は、平成14年４月１日より施行する。この細則は、平成16年４月１日より施行する。島田依史子記念奨学金規程細則務グループマネジャー・学生支援グループマネジャーこの細則は、平成17年４月１日より施行する。この細則は、平成18年４月１日より施行する。この細則は、平成19年４月１日より施行する。この細則は、平成20年４月１日より施行する。この細則は、平成21年４月１日より施行する。この細則は、平成22年４月１日より施行する。この細則は、平成26年４月１日より施行する。115
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