学籍に関すること２）休学期間中は、所定の学納金（学則第12章）を、前・後期それぞれの学納金納付期日までに納入してください。但し、前期・後期の開始前に休学願が許可され、前期の全期間、後期の全期間休学する場合は、授業料・学外研修費および実験実習費は免除されます。また、期の途中、前期においては６月15日（休日の場合はその前日）、後期においては12月15日（休日の場合はその前日）までに休学願が許可され、期の途中から休学する場合は、その学期について納入すべき授業料および実験実習費の２分の１が減額されます。なお、前・後期それぞれの学納金納付期日までに学納金納入がない場合には、休学の申請はできません。３）休学した場合、修業年限である４年間の在学年限に達しませんので、その休学期間分卒業が延びることになります。４）休学期間の満了等の理由により、復学を希望する者は、保証人連署の上、「復学願」を提出し、許可を得なければなりません。５）復学の時期は、原則として学期の始めになります。１）病気その他、やむを得ない理由により就学できないときは、保証人連署の上、「退学願」を提出し、教員との面談の上、許可を得なければなりません。２）大学は、学則第53条により、懲戒処分として、退学させることがあります。１）学則第41条の各項に該当する者は、除籍されます。２）学則第41条第１号の復籍は認められません。ん。この場合、卒業まで少なくとも通算して５年間かかることになります。 ＊2021年度入学者より適用。１）退学時には、学生証・通学証明書、借用図書がある時は、その返却を、未納の費用がある時は、その納入を、未提出の書類がある時は、その提出をしなければなりません。２）学費・諸費は、退学を願い出た期の分までを納入しなければなりません。 退 学 除籍・復籍 進級 ２年次終了時点で、修得単位が所定の単位数に達していない学生は、３年次に進級することができませ その他31
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